ストライキすれば不利益を被る、医師会「威圧的な処置は反作用を招く」と反発

仁川市の医師協会を含む各地域の医師協会が10日、医療界のストライキ突入予告をしたこと（仁川日報3月6日19面）に関して、韓国保健福祉部は16の市·道に対して、このストライキに参加した院長は不利益を被るという内容の公文書を発簡した為、非難が殺到している。
 
保健福祉部と仁川市によると6日、仁川市は福祉部が発簡した公文書を、仁川市内にある約2870の病院宛てに発送した。
 
公文書には、「10日、地域内に所在する医療機関が集団休診などの理由で診療しなかった場合、住民の健康に重大な被害が生じることも考えられる為、患者を診察するようお願いする。もし集団休診に参加したことが確認された場合は、それに関連する法律により、不利益を被ることもあり得る」などの内容が書かれている。
 
この公文書を受けた医師達は激怒している。
 
ある院長は「個人で運営している病院は個人事業であるのに、なぜ政府の勝手で営業を強制されないといけないのか理解できない」「開業時は何もしてくれなかった政府が、営業を強制して、休んだら処罰するというのは、奴隷としてこき使っているようなものだ」と非難した。
 
また、別の病院長は「集団が行動を共にするのは、それなりに大きな問題もあるが、話しを通して説得するのではなく、威圧的に処する政府は愚かである」「このような激しい弾圧で処するということは、医師たちの神経を逆なでし、かえって反作用をもたらすだろう」と警告した。
 
これに対し、福祉部の関係者は「7日までに完全に通知される予定」とし「個人事業主であっても法に基づいて病院は運営されなければならない。ストライキに参加した場合、 15日間の業務停止をはじめ、 3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金を受けることになるだろう」と回答した。
 
 /チェ·ソンウォン記者 csw0450@itimes.co.kr

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