女性家族財団による調査 ... 「子供の数は十分」「年齢」「養育費の負担」等が理由
出生率1.23人、全国13位
仁川市民の20 〜40代の妊娠可能な人口の約53 %が、出産予定がないことが分かった。 <表参照>
人口300万の時代を待ち望んでいる仁川市にとっては良くない状況である。
7日、仁川女性家族財団が独自で調査した「仁川市の家族の実態と需要の調査研究」によると、調査対象である30代の仁川市民の45.2%が出産を予定していないと答えた。
40代は93%でより高く、20代は20%であった。
仁川市民の大半は、養子縁組も考えていない。
20代の60%が養子縁組を考えていないと答え、30代は77.8%、40代は98.4%という調査結果だった。
妊娠可能な人口の半分以上が出産するつもりがなく、仁川市は全国でも出生率が低い都市となった。
地域別の合計出生率のうち、仁川の出生率は1.23人で、全国平均の1.24人をわずかに下回り、16の市·道のうち13位を占めた。出生率が最も高いところは1.57人の全羅南道で、最も低いのはソウルの1.01人だった。
出産予定がないという回答者の45.2%は、「既に生まれた子供の数だけで十分である」という理由を挙げた。
続いて40.6%が「年齢が高いため」、さらに「子供の養育費や教育費が負担になる」という回答が38.8 %を占めた。
/ジャン・ジヒェ記者 jjh@itimes.co.kr
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